国では地方の少子高齢化社会や地方分権型社会確立のため税源移譲の一環として、今年4月から「ふるさと納税制度」を創設し、均衡ある国土の発展を図ることとしていますが、「ふるさと納税制度」の「ふるさと」とは、古き良き想い出の町、夢と期待の持てる町、自分を大きく育んでくれた町、家族や親せき幼馴染のいる町、将来住んでみたい町等々、皆さんの心に残る町、それが「故郷」です。
皆さんのふるさと綾町でも、国の「ふるさと納税制度」創設に伴い、「ふるさと綾サポーター条例」等を整備し、「ふるさと納税」を頂いた方が自動的に会員となれる、
「綾てるはの会」（１年更新）会員募集を行っています。
「ふるさと納税」は、貴方様の住民税（都道府県民税と市区町村民税）の所得割の１割を目安（１万円以上）としてお願いし、翌年１月１日現在、住所を有する役所または税務署で確定申告をして頂くことにより5,000円を差し引いた金額が税金から控除されることになります。なお、差し引かれた5,000円に対しては「綾てるはの会」より入会時期によって異なりはありますが、故郷の香りを乗せた綾の産物をお届けいたします。
さらに、綾町では、ふるさと納税をして下さった方が、この制度を通じて、ご自分の意志を町政へと反映できるよう、納税時に、以下の６事業から使い途を指定して頂きます（指定がなかった場合は、綾町が以下の６事業から使い途を選択いたします）。
このように、自らの意志によって住民税の納付先を決められる仕組みは、これまでにない、とても新しい試みです。
個人住民税を給与からの天引き（特別徴収）によって、お住まいの市区町村及び都道府県に納めることが自然であった多くの方にとっては、「自分の意志で住民税の納付先を決めるといっても、一体どうやって？」と、不思議に感じられるかもしれません。実際のところ「個人住民税の納付先と納税額を、自分で決めて納付する」という方法は、個人・自治体双方の事務処理が非常に煩雑となってしまい、現実的ではありません。
ふるさと納税制度は、2008年4月30日に行われた地方税法等の改正によって、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されたことにより、実現しました。個人が国や地方公共団体等に寄付を行った場合は、その内の一定額を個人の所得税及び住民税から控除する「寄付金控除」という仕組みを活用することによって、上記のような事務処理上の問題をクリアしたのです。 このような経緯から、ふるさと納税制度には、以下のような特徴があります。
地方自治体は、国から地方自治体へと分配される税金（地方交付税）と、地方自治体が直接集める税金（住民税）等を財源として成り立っています。特に、近年は「地方への税源移譲」が国の政策として推進されており、住民税は地方自治体にとって、ますますその重要性を高めています。
